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What's Setsuzei Japan?

節税ジャパンとは

節税ジャパンとは、中小企業・個人事業主(中小企業等)が利用できる租税特別措置「少額減価償却資産の特例」に該当する、取得価格30万円未満までの商品を中小企業等目線でラインナップしたショッピングサイトです。
約50万社が利用している本特例を「業種」や「人気ランキング」などわかりやすいコンテンツから商品を選べるようにしました。

掲載商品の選び方とラインナップ

節税ジャパンは、取得価格30万円未満までの商品をラインナップしています。持ち歩く用のパソコンにUSB端子やCDなどを入れるディスクトレイは必要か?エアコンを動力にする事務所の坪数はなど独自の中小企業等目線での商品を選別しています。さらに経営者の時間=費用を念頭に各メーカ―の商品を絞って掲載しています。いままで、特例に使えるパソコンや複合機といった商品を購入した次の年度は、購入するものがないといった経営者の悩みも、業種毎に適用できる商品も掲載していきます。

会員登録で利用できる便利な機能

登録不要で、あなたの会社の節税シミュレーションが利用頂けます。会員登録は無料ででき、購入履歴や会員限定情報の閲覧、節税情報はもちろん補助金助成金などお得な情報が届くメールマガジン(予定)、会員限定セミナー情報や会員同士のマッチング業務(予定・有料)などの便利な機能が活用できます。
「節税」をテーマに中小企業等同士やメーカーと中小企業等をつなげたいという想いから、節税の枠を超えて参加者が交流できるイベントやセミナーなどを開催していきます。

節税ジャパンのメリット

節税ジャパンを御活用頂くことで、中小企業等経営者の商品探し・選び・節税要件のクリアといった情報仕入に係る時間、選ぶ時間といった購入までにかかる時間=費用といったデメリットを本サイトをご利用頂くだけで回避可能です。

How it works

節税の仕組み

節税ジャパンは、「少額減価償却資産の特例」を利用した節税対策を応援します。

少額減価償却資産の特例とは

中小企業等が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額の相当額を費用・損金処理することができます。
通常、減価償却資産の経費の計上は、法定の使用可能期間をもとに分割して行われますが、少額の10万~30万円の減価償却資産は、購入した年度に全額を経費に計上できるという特例です。車を期末に取得した場合、取得した月から按分するので1ヵ月分しか減価償却費を計上できません。しかし本特例を利用すれば、全額を経費・損金処理可能です。

2015年度の中小企業庁のデータによると、特例の適用社数は49万社、適用金額は2768億円の巨大市場となりました。そのうち、従業員規模が20人以下の法人が75%を占めています。この租税特別措置は、2018年度も税務申告の電子化の推進、情報セキュリティ対策、消費税の軽減税率導入等を背景に平成30年度税制改正要望に盛り込まれ、採用されれば2020年3月31日まで延長されます。

「少額減価償却資産の特例」の利用方法

特例の利用方法は、商品を取得した年に実際に使用を開始し、法人税の確定申告の際に、申告書に「別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」を添付することが必要です。

  • ① 取得
  • ② 事業で使う
  • ③ 申請する

特例が使える対象法人と対象となる資産

資本金が1億円以下で常時使用する従業員の数が1,000人以下の青色申告者である中小企業や個人事業主(フリーランスを含む)に限られます。白色申告をしている個人事業主、法人には適用されません。資本または出資を有しない法人の場合は、従業員の数が常時1,000人以下でなければ、この特例は利用できないことになっています。
対象法人かどうかは、節税ジャパンをご利用になる前に必ず国税庁のHPや税理士にご確認ください。
※節税ジャパンでは、会員登録時に企業様にて対象法人である旨をご入力頂きます。その為、後に適用法人でなく節税に至らなくとも責任を負いかねます。
特例の対象となるのは、新品中古問わず取得価格が30万円未満のものです。器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産が対象となりますが、節税ジャパンでは新品の有形商品とソフトウェアといった、期末に利用しても間に合う商品のみとしています。
機械や装置、工具、器具は、1台または1個ごと、あるいは1そろいごとに、取得価格が30万円未満かどうかを判断します。事業年度中に購入した少額減価償却資産の取得価額をすべて合わせて300万円までが対象となります。事業年度が1年に満たない場合には、300万円を12で割り、その事業年度の月数を掛けた金額が上限となります。

もっと知りたい少額減価償却資産

金額別、節税制度の選択について

「少額減価償却資産の特例」は、主に中小企業者向けの10万~30万の減価償却資産に対する減税制度です。金額によって、利用する制度を選択できる場合があります。

10万円未満の少額減価償却資産

10万円未満で取得したものは、消耗品費として通常の経費に計上できます。
消耗品以外の減価償却資産でも、年度内の経費に全額を計上することができます。(全企業が対象です)

10万~20万円未満の少額減価償却資産

10万~20万円の減価償却資産を取得した場合、通常の減価償却資産の処理の他に、1/3ずつ3年間に分けて経費計上する「3年間均等償却(一括償却)」を選ぶことができます。(全企業が対象です)
さらに一定の条件を満たした中小企業や個人事業主は、取得した年度に全額を経費計上する「少額減価償却資産の特例」を選ぶこともできます。(対象は下記と同様です)

20万~30万円未満の減価償却資産

一定の条件を満たした中小企業や個人事業主は、取得金額が一つ(一揃い)30万円未満で、年間で合計300万円までの減価償却資産を、特例として、取得した年度に全額を経費計上することができます。(青色申告書・資本金1億円以下・従業員1000人以下の中小企業者・個人事業主が対象です)

詳細は国税庁のHPをご確認ください。

Procedure

ご利用の流れ

無料会員登録で楽々管理

専用ページで節税金額のシミュレーションや、購入履歴の閲覧ができます。商品の購入から、節税できる金額の確認まで、サイト内で簡単に行えます。

予算と適用額に合った商品をピックアップ

欲しいアイテムを予算に合わせて、豊富なラインナップから選びます。節税ジャパンは、制度の対象になる10万~30万円未満の商品を扱っております。年間で合計300万円までの購入金額に制度を適用できます。
※当サイト以外でも制度をご利用の場合は、合計金額などが適用条件の範囲内にあることを、貴社様でよくご確認の上、当サイトをご活用ください。

商品の購入とご利用

制度を適用するには、購入した商品を期末までにご利用することが条件になります。お届けした商品は、期末までにご利用を開始してください。

節税金額を確認

制度を適用して節税できた金額を確認できます。いくら節税できたのか、あといくら節税できるのか、専用ページをご覧いただき、事業計画にお役立てください。

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