日本の税金についてどんなイメージを持っていますか。
「高い」や「種類が多い」や「無駄遣い」など結構ネガティブなイメージってありますよね。
今回はそんなネガティブな部分を掘り下げてわかりやすく解説していきます。
1-1個人の税金
日本の税金は個人にかかる部分（所得税）が累進課税となっており、住民税は約10％となります。
日本の年収の中央値が350万円だと言われていますので所得税と住民税を合わせると約21.6万円となり、
社会保険料は約50万円です。ざっと計算しても70万円は税金で納めていることになります。
これは年収の20％にあたりますね。
これを高いとみるか低いとみるかですが、あなたはどう思いますか？
1-2 法人の税金
次に法人にかかる税金についてですが、日本では法人実効税率が約30％といわれております。
なので出た利益が100万円だとすると、30万円が税金として出ていくと考えてください。
これとは別に消費税も納める場合があります。
消費税は利益とは関係なく、売上と経費にかかる金額で計算されるため例え会社が赤字であっても納めなければなりません。
これは中小企業にとってはなかなか厳しい税金だといえます。
日本の税金はその仕組から「実はおかしいのではないか？」と疑問に思う方が少なくありません。
それが顕著に出るのが相続税です。
相続税というのは親から子、または配偶者などに資産が相続される場合にかかる税金ですが、
そもそもその相続される資産（稼いだお金）は既に所得税や住民税などがかかった後のものです。
その資産にさらに税金がかかるのは二重課税になり違法ではないか？というのが一般人の見解として多くあります。
このように日本の税金はよくよく考えると疑問に思う様な部分が見受けられることがあります。
しかしいくら不満をぶつけたところでそれが解消されるわけではないのでうまく付き合っていく必要があります。
具体的にどのような節税方法があるのでしょうか。
今回は個人や中小企業事業者にとって、簡単で効果の高い「少額減価償却資産の特例」を紹介します。
通常、10万円以上の物を買うと減価償却資産として向こう何年かで少しずつ費用にしていかなければなりません。
しかしこの特例は30万円未満のものであれば全額費用計上することができます。
これをうまく使うことで机や椅子、その他ちょっと高い備品も全て30万円未満なら費用にできるので大変効果的です。
ただしこの特例を使って落とせる金額は年間で300万円未満と決まっているので注意しましょう。
節税ジャパンでは30万円未満の商品を多く取り扱っている為、
個人事業主や中小企業の方には安心して買い物ができるようになっています。
ぜひ覗いていってくださいね。
